2020/4/17
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける法人、個人事業主に対して、
様々な支援があります。
その支援策についてのリンクをまとめました。
特にスモールビジネス向けだと個人的に思うものは★をつけています。
補正予算案が成立しないと、手続き等の詳細がはっきりしないものもありますのでご注意ください。
（5月1日追記）4月30日に補正予算案が成立しました。
●経済産業省の支援策ページ（支援策全体）
随時更新されています。
各支援策については、まずこの経済産業省のページを見て大まかな概要を確認してから、
各詳細ページへ移ることをオススメします。
LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」でも情報が受け取れます。
●それぞれの支援策
◆資金繰り支援（新規借入、借換、無利子化等）★
経済産業省：資金繰り支援内容一覧 が非常にわかりやすくまとまっています。
◆持続化給付金★
前年同月比で売上高50%減の法人・個人事業主が対象となる給付金です。
（法人200万円、個人100万円が上限）※補正予算案の成立を前提としているため、詳細はまだ決まっていません（4/17時点）。
（5月1日追記）4/30に補正予算案が成立し、5/1より申請開始となっています。
申請期限は2021年1月15日です。
経済産業省：持続化給付金
◆設備投資・販路開拓支援（補助金）
コロナの影響を乗り越えるために行う設備投資等についての補助金です。
※補正予算案の成立を前提としているため、今後内容に変更等あるかもしれません（4/17時点）
（４）～（７）の詳細は上記の経済産業省の支援策ページを参照してください。
（１）ものづくり・商業・サービス補助（上限1000万円、補助率2/3）
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等
（活用例）調達困難となった部品を、自社で作成するための設備投資など
（２）持続化補助（上限100万、補助率2/3）★
小規模事業者の販路開拓等のための取組。
（活用例）インターネット販売の強化や、非対面型サービスの提供など
（３）IT導入補助（上限450万、補助率2/3）★
ITツール導入による業務効率化等
（活用例）テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入など
参考：テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ
参考：IT導入補助金2020
（４）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（補助率：中小企業等2/3、大企業1/2）
特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、
国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等
（５）海外サプライチェーン多元化等支援事業（中小企業等グループ 3/4、中小企業 2/3、大企業 1/2）
日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向け
た設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等
（６）JAPANブランド育成支援等事業（補助率2/3以内）
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド
力の強化、発信力の向上を図ることによる、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓
（７）経営資源引継ぎ・事業再編支援事業（補助率2/3）
新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押し。
第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）および、
経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助
◆雇用関連
（１）雇用調整助成金（事業者向け）★
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に
対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ
た場合に、休業手当等の一部を助成するもの
厚生労働省：雇用調整助成金
（２）小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（事業者向け）★
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基
準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
厚生労働省：小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
（３）小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（個人事業主向け）★
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代のための支援金
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
（４）個人向け緊急小口資金等の特例（非正規雇用、個人事業主向け）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少が あり、
緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする場合
全国社会福祉協議会：新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付について
◆税金関係
税金関係の支援策については、国税庁HPのトップページに最新情報、手続き方法等のFAQが載っています。
（１）納税の猶予の特例 ★
売上が前年同期比20%以上の事業者について納税を猶予。
担保不要、延滞税免除。
（２）税務申告・納付期限の個別延長 ★
コロナの影響により、期限内に申告・納付できない事業者について、
申告書の余白記載のみで延長を受付
（３）国税の納付の猶予制度
個別の事情により、一時に国税を納付することが難しい場合、申請により1年間猶予。
延滞税の一部又は全部を免除。
（４）地方税の猶予制度
個別の事情により、一時に地方税を納付することが難しい場合、申請により猶予。
※詳細は住んでいる自治体のHP等を参照してください。
（５）欠損金の繰り戻し還付（法人） ★
前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付。
（災害損失欠損金について、青色申告法人については2年前の法人税の一部還付もあり）
（６）固定資産税等の軽減 ★
売上が前年同期比30%以上の事業者の、事業用設備等にかかる2021年度の固定資産税等をゼロまたは1/2に減免。
◆社会保険
（１）厚生年金保険料等の猶予制度（事業者向け）★
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難
にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するとき、
管轄の年金事務所へ申請により換価又は納付の猶予
厚生労働省：厚生年金保険料等の猶予制度について
（２）国民健康保険料（税）等の徴収猶予等（個人向け）★
特別な理由がある者については、条例等の定めるところにより、
国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）等の徴収猶予等が認められる場合がある。
問い合わせ先：お住まいの市区町村
◆電気・ガス料金の支払い猶予等（法人・個人）
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、
その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請
問い合わせ先：契約している電気・ガス事業者
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支援策の内容は、今後変更等がある可能性もあります。
ご自身のビジネスで使えるものがないか（いち個人としても）確認し、
最新の情報を見るようにしていただければと思います。
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