電子帳簿保存法の改正により、来年（2022年）1月からの電子取引のデータについてはデータのまま保存することが義務化されます。

メールで受取った請求書や、インターネットからダウンロードした領収書などが対象です。

スモールビジネスでも最低限すべきことなどをブログに書きました。

2022年1月1日からの電子帳簿保存法。小規模事業者が追加費用をかけずに対応するには